クレジットカードの延滞って記録は残るの?

クレジットカードは使用した時点で、信用情報という物に記録が載ります。
契約内容や返済状況など、様々な記録が細かに記載され、誤魔化しや言い訳は通用しません。

信用情報に記録が残ります

信用情報は信用情報機関という複数の機関が行っており、カード会社とは違います。
CICやJICC、全国銀行個人信用情報センターという物に即座に情報が送られます。
日本の金融機関はいずれかに必ず加盟しており、住所や氏名など、様々な記録が残ります。
上記からわかる事は、一度でも延滞すればいずれかの機関に記録が残るという事です。
具体的に何日延滞したら記録に残るのか、この部分に疑問を持っている方も多いのではないでしょうか?

延滞者はリスト化

CICの公式ホームページでは、正常入金日から61日以上経過しても入金が無い場合、とあります。
これは正しいようで間違っている情報であり、クレジットカード会社が延滞情報を登録する条件なのです。
延滞が61日未満であっても、個人信用情報には延滞記載がついてしまいます。
クレジットカード会社は正常に口座振替が出来ていない場合、翌日から自動で延滞者と認識されます。
延滞者はリスト化されており、それを元に再度の引き落としで支払いが出来ない場合、督促を開始するのです。

半永久的に消えない

延滞者として認識されると、社内のシステム上から半永久的に消える事はありません。
社内システム内の情報は個人情報機関と同じで、データの保持期限が無いのです。
再引き落としの時に対応すれば大丈夫、と思う方もいるかもしれませんが、それは落とし穴です。
その行為が日常化してしまい、何度も繰り返す事によって途上与信で利用停止をされます。
上記に書いた61日以上の延滞というのは一般的な意味であって、引き落とし日を守れないと延滞なのです。

お金が関わる貸し借りは信用問題であり、一般の認知よりも遥かに重大です。
将来に響く問題にもなり得るので、事前の入金や準備は入念に行い、延滞記録がつかないよう心がけましょう。

クレジットカードは延滞すると解約させられる?

日常生活の様々な場面で活躍するクレジットカードは、非常に便利な物です。
そんな便利なアイテムがある日使えなくなる、そんな事を考えたことはありませんか?

強制解約

クレジットカードには強制解約という物が存在し、様々な問題から解約に繋がります。
強制解約とはクレジットカード会員の了承を得る事なく、会社側の判断で行われるのです。
しかしこれは理由も無く行っている行為ではなく、利用者側に問題があるからこそ行われています。

最も多い理由は利用料金の支払い延滞で、支払日に引き落としが出来なかった事を指します。
お金が関わってくるわけですから、会社側も支払いが遅れると厳しい対処をとるのです。
延滞したまま一ヶ月から二ヶ月が経過したり、たった一日でも幾度と無く続けると解約に繋がります。

期日はカード会社によってまちまち

具体的な日数や理由はカード会社によって様々で、基準に差がある為、明確な目安はありません。
目安が無いからといっても、延滞を続けていてはいずれ強制解約に繋がる事を覚えておきましょう。

しかも、強制解約をされるくらいの信用問題を起こしたという事は、他のカード会社の審査も厳しくなります。
延滞や解約は記録されている為、別の会社でクレジットカードを作ろうとしても不可能な場合がほとんどです。

カードの審査が通らない

カードの審査が通らないという事は、ローンも組めない事がほとんどです。

カーローンや住宅ローン等、大きな買い物をする際に非常に痛手となりますよね?
いかなる理由であれ、金銭トラブルは重大な信用問題に発展し、様々な事柄に支障をきたします。

一枚のカードが強制解約され、他に数枚のカードを所持していたとしたら、全て停止する可能性もあります。
カードが止まるくらいならと、支払いを放置しておくと、最悪の場合会社に連絡が入る事もあるでしょう。

クレジットカードを使うという事は、一般的な認知よりも大きな責任を抱えるという事です。
自分に合ったカード使用と、しっかりとした計画を立ててから買い物をしましょう。